エーミー・クロブシャー上院議員（民主党、ミネソタ州）は「今こそ行動を起こすべき時であり、あなたはその行動の呼び水となる」と述べた。

　ホーゲン氏は、現在検討されている複数の法的対応手段を超えて、議員たちが行動を起こす必要があるとした。

 「今回の危機の深刻さは、過去の規制の枠組みから脱却しなければならないことを示している」とし、「時代遅れの個人情報保護法の微調整では（中略）不十分だ」と続けた。

　また、「フェイスブック主導ではない研究のためのデータへの完全なアクセス」が重要な出発点になるとも指摘。「その基盤の上に、消費者被害、違法コンテンツ、データ保護、反競争的行為、アルゴリズムシステムなどに対処するための賢明なルールや基準を構築することが可能だ」と述べた。

　この日の公聴会を主催した消費者保護に関する小委員会のリチャード・ブルーメンソル委員長（民主、コネティカット州）は、ホーゲン氏による情報開示の結果、フェイスブックをはじめとする大手ハイテク企業は「決定的瞬間に直面している」と述べた。

　その上で、「フェイスブックは自社製品が子どもの依存性を引き起こし、毒性をもたらし得ると認識している」と指摘。フェイスブックの創業者であるマーク・ザッカーバーグ氏に対して、議会で証言するよう求めるとし、同社が「道徳的に破綻している」と表現した。

　フェイスブックからブルーメンソル氏の発言に対するコメントは得られていない。ただ、同社関係者はソーシャルメディアで、ホーゲン氏の知識の幅に疑問を呈している。

　議員らはフェイスブック傘下の画像共有アプリ「インスタグラム」が子どもに与える影響を示す文書についてホーゲン氏に質問した。これを受け、フェイスブックの広報担当者、アンディ・ストーン氏はツイッターで、ホーゲン氏が「子どもの安全性やインスタグラムに関わる仕事をしたり、これらの問題を調査したりしたことはなく、フェイスブックでの仕事から、このトピックについて直接の知識は得ていない」と主張した。