ホーゲン氏がフェイスブック在籍中に集めた資料は、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のフェイスブック特集シリーズの基盤となった。

　フェイスブックは、WSJの報道やブルーメンソル氏ら委員会メンバーが描写する文書の性質について、以前から異議を唱えている。ブルーメンソル氏は先週、文書を巡り同社幹部のアンティゴーン ・デービス氏を問い詰めていた。

　フェイスブックは声明で、10代の少女にインスタグラムが「有害」であることが、流出した内部調査で示されているというのは正確ではないと反論。「調査では実際に、調査対象の多くの10代の若者が、常に直面している類いの困難な瞬間や問題に悩んでいる時に、インスタグラムを使うことで助けられていると感じていることが実証された」としていた。

　WSJはフェイスブックが事実誤認を指摘していないとして、報道シリーズの妥当性を主張している。

　ホーゲン氏によると、フェイスブックの指導層は選択肢があれば、ユーザーの安全性より利益を確保する道を選ぶことが多い。これはザッカーバーグ氏がフェイスブックで築き上げた企業文化の一部だという。ザッカーバーグ氏は議決権の過半数を持ち、最高経営責任者（CEO）と取締役会会長を兼任しているため、シリコンバレーでは異例の権限を持っているとホーゲン氏は語った。

 「現在、マーク（ザッカーバーグ氏）に責任を負わせているのは、彼自身でしかない」

　さらに、ザッカーバーグ氏率いるフェイスブックは、人ではなく数字に基づいて運営されており、そのために有毒で有害なものになりやすいとホーゲン氏は指摘。「マークは、指標を極めて重視する組織を構築した」とし、「指標によって決定される。残念ながら、それ自体が決断となる」と語った。

（The Wall Street Journal／John D. McKinnon and Ryan Tracy）