日本を除く世界の“モノポリー企業”に投資する、「東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド」*¹を購入する個人投資家が急増している。インフレに強く、安定成長が期待できるという特徴について、同ファンドを実質的に運用する、オーストラリアのマゼラン・アセット・マネジメント・リミテッドに聞いた。
高い価格決定力を有する
「モノポリー企業」を厳選
マゼラン・アセット・マネジメント・リミテッドリード・ポートフォリオ・マネジャー
ジェラルド・スタックさん
東京海上アセットマネジメントの「東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド」は、「高い参入障壁等により、一定の地域においてモノ・サービス等を独占・寡占していると判断する企業」（以下、「モノポリー企業」）を投資対象とする株式ファンド。有料道路や空港、通信などのインフラ株、電力、ガス、水道などの公益株に投資するインフラ・公益株式ファンドの１つだ。
他のインフラ・公益株式ファンドとの大きな違いは、投資対象である「モノポリー企業」を厳格に定義している点だ。
「私たちの社会にとって必要不可欠なモノ・サービスなどを提供していること。さらに、保有する資産によって生み出される利益が、資源価格の変動や競争環境の変化といった外部要因の大きな影響を受けないこと。この２つの基準を満たす銘柄だけを『モノポリー企業』と定義しています」と語るのは、同ファンドの実質的な運用を行うマゼラン・アセット・マネジメント・リミテッドのリード・ポートフォリオ・マネジャー、ジェラルド・スタックさんだ。
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インフレ環境を追い風にできる“モノポリー企業”に投資！ >
＊1 当資料では「東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型／年1回決算型）」を「東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド」と表記することがあります。
＊2 一つの経済サイクル（通常3〜5年程度）を通した、年率リターン、運用費用控除前、米ドルベースの目標です。あくまで、当ファンドが採用する運用戦略の目標であり、当ファンドの運用成果等を保証するものではありません。当該運用目標は当資料作成日時点のものであり、将来予告なく変更する場合があります。当ファンドの基準価額には、別途、年率1.7985％（税抜1.635％）程度の運用管理費用（信託報酬）および為替変動等の影響がある点にご留意ください。物価上昇率とは、OECDの消費者物価指数（総合）のことを指します。また、物価上昇率は当ファンドのベンチマークではありません。上記は、当ファンドの将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
【ファンドの費用】 購入時手数料／購入価額に対して上限3.3%（税抜3％）、信託財産留保額／なし、実質的な運用管理費用（信託報酬）*／ファンドの純資産総額に年率1.7985％（税抜1.635％）程度をかけた額（ファンドの信託報酬率：年率1.122%（税抜1.02%）、投資対象とする投資信託証券の信託報酬率：年率0.6765％（税抜0.615％））、その他の費用・手数料／監査費用（ファンドの純資産総額に年率0.011％（税込）をかけた額（上限年99万円））、売買委託手数料、資産を外国で保管する場合にかかる費用、信託事務等にかかる諸費用、投資対象とする投資信託証券における諸費用等 ＊ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味して、投資者の皆様が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。 ※監査費用を除くその他の費用・手数料については、取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。 ※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、事前に表示することができません。 ※ファンドが実質的に投資するREITについては、市場の需給等により価格形成されるため、REITの費用は表示しておりません。【ファンドのリスク】 ・投資する有価証券等の値動きにより基準価額は変動します。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。・運用による損益は、全て投資者に帰属します。・投資信託は預貯金や保険と異なります。・ファンドへの投資には主に「価格変動リスク」「為替変動リスク」「カントリーリスク」「流動性リスク」等が想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。 【収益分配金に関する留意事項】 ・分配金は預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われます。・分配金は計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
リスク、手数料等についての詳細は、投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご確認のうえ、ご投資に関してはご自身でご判断ください。本資料は東京海上アセットマネジメントが作成したものです。投資信託の取得のお申込みを行う場合は、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面等の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
商号等：東京海上アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第361号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
