大手企業から信頼される太陽光発電のトップランナー

「さらに技術力にも自信を持っています。全国21の拠点に自社電気主任技術者35人、自社電気工事士49人（いずれも24年時点）を擁し、関東・東海・北海道・九州では電気保安法人の認定を得ています」（上原氏）

自社の発電所に対して質の高い保守管理が行えるとともに、外部委託コストの削減も実現しているわけだ。

ブルースカイソーラー　取締役
上原美樹氏

これらの総合力が高く評価され、大手企業から同社がパートナーとして選ばれる例も増えている。

大阪ガスと21年、中小型を中心とした太陽光発電所の継続的な共同開発・共同保有に関する合意書を締結、後に両者は50％ずつ出資する合同会社も設立している。

経済産業省が公募する補助金を活用した非FIT／非FIP（フィード・イン・プレミアム）の太陽光発電所の共同開発プロジェクトはすでに第3弾まで着手しており、大阪ガスと開発する発電所の合計容量は約1万8000キロワットとなる見込みだ。

上原氏は「太陽光発電所の共同開発については、複数の大手ガス会社、電力会社、商社、金融機関、リース会社などからも相談が増えており、今後さらに当社が手掛ける再エネ電源の普及が加速すると考えています」と話す。

業界に先駆けた取り組みも進んでいる。ブルースカイソーラーのグループ会社であるブルースカイアセットマネジメントは24年12月、みずほ証券と共に、太陽光発電施設を投資対象にしたインフラ私募ファンドにおいて、ブロックチェーン基盤を用い、国内初となる適用除外電子記録移転権利の取り扱い（私募STO＝セキュリティー・トークン・オファリング）を行った。

ブルースカイアセットマネジメント取締役経営管理部長の奈良美香氏は「不動産私募ファンドにおいてはブロックチェーン技術を生かした私募STOが活用されていますが、再エネのインフラ私募ファンドにおいては初めての取り組みです。事務負担やコストの削減のほか、投資家の皆さんへの情報提供などでも利便性が増すと考えています」と話す。

非FITを見据えた施策を積極的に行い持続的な成長を目指す

太陽光発電所は、FITの優遇終了が大きなテーマになっているが、ブルースカイソーラーでは、それを視野に入れた施策も積極的に行っている。

前述したように、大阪ガスとは非FIT／非FIP太陽光発電所の開発を進めているほか、「蓄電池併設型発電所の推進や、老朽化した発電所の再生など、既存の発電所の最適化にも力を入れています」と上原氏は話す。

また太陽光の急激な出力変動によってピークカットや出力制御などの接続保留が起きる問題がある。経済産業省は「再生可能エネルギー発電事業者のための蓄電システム導入支援事業」を開始、ブルースカイソーラーが関与する案件として九州にある発電所を中心に、すでに四つの太陽光発電所がこの事業に採択されている。

さらに太陽光発電は経年劣化により発電効率が下がるが、同社では「リパワリング」と呼ぶ発電所再生事業に力を入れている。片面パネルから両面パネルへの変更などにより、発電効率は1・3倍以上に向上するという。

「太陽光発電の需要が高まる一方で適地不足などの問題もあります。耕作放棄地や遊休地の活用や、農業を同時に行うソーラーシェアリングなども各地の農業事業者などと連携して進めています」（上原氏）

ブルースカイアセットマネジメント 取締役 経営管理部長
奈良美香氏

アセットマネジメント領域でも新しい取り組みが始まっている。ブルースカイソーラーと大阪ガス、JA三井エナジーソリューションズは、再エネ発電設備を投資対象とした上場インフラファンドの組成を目指し、準備を進めているという。

奈良氏は「当ファンドのポートフォリオについても、リパワリングやソーラーシェアリングなど、当社の特色を生かしたものにしたいと考えています。これにより、非FIT 時代においても持続的なリターンが得られることを目指します」と話す。再エネ投資に関心がある投資家にとっても注目すべき一本になりそうだ。

大手企業ともパートナーシップを組みながら再エネ普及に向けてさまざまな取り組みを行うブルースカイソーラーに、引き続き注目していきたい。