山下ピー・エム・コンサルタンツは、建設業界のコンストラクションマネージャの草分け的存在だ。これまで、数多くの企業の施設を生み出してきた。同社の手法が特徴的なのは、施設建築を企業が直面する経営課題と結びつけてプロジェクトを運営すること。その実績と今の建設業界の課題をテーマにした『施設参謀』を上梓した同社社長・川原秀仁氏に、「施設参謀」という新しい職能と、これからの建設業界について話を伺った。
まず、コンストラクションマネージャ(以下「CMr」)とは、どのような仕事なのでしょうか。企業が自社の施設を建設する場合、2つの方法があります。1つは設計者やゼネコンなどの設計・施工者にダイレクトに発注する方法、もう1つは私どものようなCMrにプロジェクト推進を委託する方法です。
発注から完成まで、
発注者主導の体制を構築できる
株式会社山下ピー・エム・コンサルタンツ 代表取締役社長 1960年、佐賀県唐津市生まれ。大学卒業後、農用地開発/整備公団、JICA等を経て、山下設計に入社。1999年より山下ピー・エム・コンサルタンツの創業メンバーとして参画し、国内のCM(コンストラクションマネジメント)技術の礎を築く。近年は事業創造や事業戦略策定の支援、CRE/PRE戦略を群単位で解決する業務など、幅広い領域の総合マネジメント業務を展開中。地元唐津の波で揉まれたサーフィンの腕前は今も顕在で、週末は波を追うというアクティブな一面も。
後者のメリットは、CMrが企業の目線に立って発注から完成まで、発注者主導の体制を構築できるということです。建物ができあがってから「こんなはずではなかった」と落胆する経営者の声を数多く耳にします。そうならないよう、私どもは設計・施工者をエンカレッジしながら推進していきます。
今回は「施設参謀」がキーワードになっていますが、この言葉はCMrの役割を意味しているようにもみえますが、異なったものです。
一言で言えば、企業の経営戦略を施設建築に落とし込むのが「施設参謀」です。単なる建築の専門家としてのCMrの役割を超えて、経営者の考える未来を実現するための“軍師役”がまさに「施設参謀」だと考えています。
経営者にとっては、どうやってヒト・モノ・カネを上手く動かすかが最大の課題です。経営者はこれを事業の仕組みとして実現し、施設はこの仕組みにきちんと絡み合っていなければならない。私どもはこの大きな問題を“発見”し、長い時間をかけて解決の道を探ってきました。
発注から完成まで、
発注者主導の体制を構築できる
では今なぜ、「施設参謀」が必要とされるのでしょうか。現在のグローバル経済下、国際会計基準(IFRS)への対応などが焦眉の急となっている中で、企業は日々、良い成績表を提出することを求められています。すると、資産の3~4割を占める企業不動産が有効に活用されているか、将来的な利益を生むのか、といった問題に直面せざるを得ません。もう30年前の単純なハコモノづくりとは時代が違っているからなのです。