「5％の法人減税」は、巡り巡って本当に国民の生活を向上させるか？

菅総理は、法人税の実効税率を5％引き下げることを決定した。税負担が減れば、日本企業が雇用や投資を拡大するため、日本経済にとって追い風になると目されている。しかし、結果的に国民の暮らし向きはよくなるだろうか？