ゾッとする…食料品の消費税1％を喜ぶ人が知らない「これから日本で起きること」 Photo:PIXTA
食料品の消費税を1％に減税する閣議決定が波紋を広げている。10兆円もの減収分を穴埋めする財源が定まらず、引き下げの費用対効果も不透明だ。もともと高市政権は財政悪化、円安への配慮があまり見られない。日本は今後、国債発行に頼った景気刺激策、社会保障運営を修正すべく、高齢者の負担増、消費税率の引き上げなどが必要になる可能性は高いだろう。現政権は、それを意図的に先送りしているように見える。（多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫）
食料品の消費税を1％に減税
「費用対効果」は本当にあるのか？
高市早苗首相は、2027年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げると表明し閣議決定した。現在、わが国の消費税率は10％だが、主に飲食料品（酒類除く）と定期購読新聞の消費税は軽減税率（8％）を適用している。消費税は主に社会保障の重要な財源だ。
首相は今回の引き下げで、国民の生活負担がかなり低下すると考えているようだ。ただ、その「費用体効果」については経済の専門家の間でも意見が分かれる。
エネルギーをはじめ企業活動のコストが上昇する中、どれほど物価上昇を抑えられるか不透明な部分もある。しかも、期間は2年と限定されている。私たちの暮らしは、それほど楽になりそうもないとの見方もある。
それに加えて財政の悪化が懸念される。今回の表明では、財源は明確ではない。首相は、食料品の消費税率を1％に引き下げた後、中低所得者へ給付を行い、実質ゼロを実現する考えだ。必要な財源は年5兆円、2年間で10兆円規模になる。それをどこから捻出するかはっきりしない。
財源として首相は「外為特会」（外国為替資金特別会計）の剰余金の活用に言及した。円安進行で“ホクホク”になった外為特金からの一般予算歳入などを念頭に置いているのかもしれない。しかし、剰余金の一部は防衛力強化に活用されることが決まっているし、何より10兆円もの減収を穴埋めするのは難しく、恒久財源にはならないと指摘されている。
なぜ今回の消費税減税は、これほど問題が噴出しているのか。高市首相の方針がかなり強引な印象を残すのは一体なぜなのか。
