低炭素社会は公共財、その特質を踏まえて
「グリーン・イノベーション」促進の方策を考える
京都大学大学院経営管理研究部教授　成生達彦

「グリーン・イノベーション」が大流行しているが、だれも具体的な行動計画を描き切れていない。それは低炭素社会が「公共財」であるからだ。公共財としての特質を踏まえ、「グリーン・イノベーション」を促進する方策を考えてみよう。