「積立NISA」適格商品を金融庁に代わって考えてみた

2018年1月から「積立ＮＩＳＡ」と呼ばれる、個人の資産運用の税制優遇スキームが導入される見込みだ。画期的なのは、長期的な積立投資に向いていると金融庁が認定した運用商品への投資のみが対象となるということ。仮に筆者が金融庁の立場ならこう決めるという「積立ＮＩＳＡ適格運用商品の条件」を提示してみよう。