金融緩和を停止し円高誘導しなければ賃金と消費が減少する

2016年7～9月期までは、実質消費が順調に増えていた。消費者物価が低下して実質賃金が上昇したためだ。しかし、10～12月期では、円安で実質消費の伸びが鈍化している。このままでは、実質賃金と実質消費の減少が再現する。