推計！復興事業に関わる財政負担は13～15兆円
歳出見直しと0.6兆円の増税で
2012年度以降の国債追加発行は避けられる
――日本総合研究所調査部主任研究員　蜂屋勝弘

阪神・淡路大震災を参考に、今回の大震災の復興事業費を推計すると13兆～15兆円となる。既存歳出の見直しと一定規模の増税を組み合わせれば、2012年度からの公債発行を避けることは可能だ。