社会保障の充実を考えれば「消費税15％」の議論が必要だ

安倍首相が選挙を決断した表向きの理由は、2019年10月に実施する消費税増税の使途変更だ。「消費税の使い道として新たに子育て世代への投資の拡充を盛り込む。少子高齢化に対応するため、教育を含めた全世代型の社会保障へ転換したい」。その是非を問うための総選挙だという。