野田佳彦首相が本部長を務める政府の行革実行本部は、13年度の国家公務員の新規採用を09年度比で4割超削減する方針を決めた。それで国家行政に支障がないなら、その分総人件費が浮くのだから反対することはない。ただ、いくつか問題があるのも事実だ。

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