田中秀征

1989年に米ソの冷戦終結が宣言された。しかし、その後の世界は決して思わしいものではなかった。むしろ冷戦期のほうが平和で安定していたのではないかと思われる面さえある。なぜそうなってしまったのか。

今年夏に発表する安倍首相の戦後70年談話に対し、有識者会議の北岡座長代理が「私は安倍さんに『日本は侵略した』と言ってほしい」と述べ、注目されている。そもそも“戦後70年の首相談話”に内外の切実な要請があるのだろうか。

“3・11”に合わせるかのようにメルケル独首相が来日。彼女は日本に対して、3つ示唆に富む発言をした。これは「静かなる警告」と言ってもよい。それは、東アジア政策と原発政策、国連改革への日本の態度に対するものだ。

普天間基地の辺野古への移設問題は、このところ急速にその問題構図が変わってきているように見える。普天間返還合意の当初は、日本と米国の綱引きであったはずだが、今日では沖縄と日米両政府連合の綱引きになっている印象だ。

西川公也農水相は、政治資金問題の責任を取って辞任し、前農水相の林芳正氏が代わって農水相に就任した。疑惑の内容もその経過も実にうんざりするような話である。

2月16日に発表された昨年10～12月のＧＤＰ速報値が3期ぶりにプラスに転じて株高も一段と進んだ。このプラス面とマイナス面を私なりに指摘すると次のようになる。

オバマ大統領の任期末が近づく今、ひょっとすると米国の日本取り込みが彼の歴史的業績になるかもしれない。それも、米国が日本を従属国化しようとしているというより、日本が進んで米国に従属しようとしている印象を受ける。

「イスラム国」による日本人人質テロ事件は最悪の結末を迎えた。首相は1日の朝、「テロリストたちを決して許さない。罪を償わせる」と強調した。この発言は国民感情に合致しているものの、他への影響も十分に考慮しているのかと心配になった。

1月20日、「イスラム国」を名乗るグループが日本人2人を人質にして、日本政府に2億ドルの身代金を要求してきた。おそらくテロリストたちは、日本に巨額な身代金を要求する口実を待っていたのであろう。

フランスで起きたイスラム過激派による連続銃撃テロ事件は世界を震撼させている。この事件によって、あらためて日本の集団的自衛権の行使について深く考えさせられる。それは、日本が「反イスラム国」と見なされることを憂慮してきたからだ。

安倍晋三首相は1月5日の年頭会見で“戦後70年”に触れ、内外に向けて新たに安倍談話を発出する意欲を示した。安倍首相の語る「積極的平和主義」は集団的自衛権行使と一体と思われ、世界に集団的自衛権の行使宣言と受け取られる恐れもある。

2年前の総選挙の頃から、私の身に「かつての保守本流、自民党宏池会のような考え方を打ち出す政党はできないものか」という声が寄せられるようになった。かつての保守本流とは、昭和20年代の吉田茂元首相が率いた自由党の流れを言っている。

衆院総選挙は事前の予想通り、自民党が291議席を獲得して圧勝した。安倍首相はこの結果を受け、国民に「信認された」と認識しているようだが、それは誤解にすぎない。実は有権者のわずか4分の1の信認しか得ていないからだ。

12月8日に発表された7～9月期のＧＤＰ改定値は、実質で前期比0.5％減、年率に換算して1.9％減となった。この“改定値”は、現在進行中の総選挙にかなりの影響を与えるだろう。大企業の動向ばかり見ているアベノミクスの間違いとも言える。

12月2日、衆議院総選挙が公示された。大多数の選挙区で自民候補が強く、今のところ自民党の圧勝に終わると予想されているが、そこに水をかけたのが最新の内閣支持率調査だ。なんと初めて不支持が支持を上回ったのである。

総選挙の公示を1週間後に控え、各党の公約が発表されつつある。野党の軸となりそうな既に発表された民主党と維新の党の公約を一覧すると、主要な4つの争点において、それぞれに玉虫色の点が見られ、鮮明さを打ち出すことが急務だ。

安倍首相は18日夜、消費税再増税を先送りし、衆議院を21日に解散すると言明した。首相は記者会見で、解散を消費税再増税の先送りと関連付けて説明し、「国民の皆さんの判断を仰ぐ」と言った。だがこれは総選挙においてヤブヘビになりかねない。

解散風が一段と勢いを増している。しかし、この解散は安倍首相にとって成算のあるものではない。11月17日に発表される7～9月のＧＤＰ速報値によっては、「アベノミクスの大失敗」の声が高まる中での総選挙とならざるを得なくなるからだ。

米国の量的緩和の終結、日銀の追加緩和、年金資金の株式運用比率の拡大。想定外の三段ロケットが立て続けに炸裂して、株式、為替市場に衝撃的な異変が起きている。だが、今回の黒田東彦日銀総裁の“英断”にはいくつもの問題や疑問がある。

このところ安倍晋三政権は、頂きを過ぎて下り坂を進み始めたように見える。週明けから相次ぐマスコミ各社の内閣支持率調査によると、日経新聞では支持率48％で前月比5ポイントの下落、読売新聞の調査では前回から9ポイントも下がっている。