仮想通貨は地方自治体の新たな独自財源になるか

岡山県の村が仮想通貨を売り出して事業資金を調達する計画を発表した。ブロックチェーンを用いて収益力のある事業ができるかがポイントだが、ふるさと納税より健全な自治体の財源調達手段になる可能性がある。