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＊本記事は医薬経済ONLINEからの転載です。
製薬業界の自民党への政治献金が減少している。かつて1億円を超える「製薬マネー」を自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に寄附してきたが、24年は57社、計8837万円にとどまった。製薬業界の政治団体「製薬産業政治連盟」は4年前の21年に方針を転換。献金を「1割カット」する方針を打ち出した。献金をしても薬価は下がり続け、毎年改定（中間年改定）も見直されないためだ。業界内からは「寄附をやめるべき」との不満が漏れる。
総務省が25年11月末に公表した政治資金収支報告書によると、国政協への24年分の企業・団体献金は23年比1.3％減の23億7000万円。「政治とカネ」の問題で揺れた自民党だったが、100万円超を寄附した企業・団体は約220社にのぼった。国民に不評であっても、企業からすれば献金を通じて有利な政策を実現したい思惑があり、自民党とは持ちつ持たれつの関係が続いている。
経済界で献金額が多いのが、日本自動車工業会の7800万円、日本電気工業会の7700万円、日本鉄鋼連盟の7000万円。自動車業界も電気業界も脱炭素の政策をめぐり与党との連携を強めている。製薬業界はどうかと言うと業界団体としての寄附はなく、あくまで個別企業での対応となる。このため業界としての献金額は分かりにくいが、自動車業界と比べてもトップクラスの規模となる。
