政府は10月22日の未来投資会議で、「70歳までの就業機会確保」のための雇用改革案を打ち出した。働く高齢者の増加は人手不足や年金制度の安定化に不可欠だが、その手段として規制改革ではなく、規制強化を用いている点に大きな問題がある。

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