「特定技能1号」の在留資格は、家族帯同不可、滞在可能上限5年とされているが、これでは、技能実習修了者は、最長で技能実習で5年、特定技能で5年間、滞在することになる。

 本国や家族から10年もの長期間にわたり引き離されることになる。これは生活者を受け入れる制度とは言えない。より短い期間で家族と一緒に暮らせるよう制度の見直しが必要だ。

「特定技能2号」は、家族帯同可、上限なしというが、いかなる要件を満たせば特定技能2号に移行できるのかが不明だ。これでは、外国人労働者は、先の見通しも立てられない状態で、単身で来日しなければならない。

 人権保障の観点からも問題だし、外国人労働者から見ても日本で働く魅力が薄く、産業界が人手不足で労働者を欲しているにもかかわらず、現実には日本は外国人から選ばれない国になる懸念もある。

 第2に、悪質なブローカー対策を講じなければならない。

 技能実習制度でも、技能実習生の大半が団体管理型という受け入れシステムを利用している。

 本国に送り出し機関(派遣機関)があり、日本に事業協同組合などの監理団体があって、この二つの民間団体を介在させることで多くの問題が生じてきた。送り出し機関が高額な保証金を徴収したり、高額な手数料を徴収したりする例だ。

 現在、日本国内では、職業紹介事業に関する規制があるが、送り出し国にその規制を及ぼすことはできず、使用者と労働者を結びつけるブローカーに対し、実効的な規制ができていない。

 この点、韓国は、外国人労働者受け入れのために現在の雇用許可制度を作る際に、一切のブローカーを排除することを強く意識した。

 その結果、送り出し国と政府間で取り決めを行い、労働者の募集、選抜、転職の過程をすべて政府が担い、民間のブローカーが介在する機会をなくした。

 日本でもこうしたブローカーに対する具体的な対応策が議論されなければならない。

支援は政府が前面に
野党も対案を示せ

 第3に、外国人労働者の在留の支援が不十分なことがある。