生活保護が「貧困ビジネス」に狙われやすい真の理由

日本の公共サービスをめぐる貧困ビジネスでは、「買う側」が利益を税金や社会保険料から得ている可能性がある。これは重大な問題だ。では、生活保護費が貧困ビジネスに「売られる」可能性はないだろうか。生活保護の「住」に関わるNPO法人を検証しよう。