アパート建築契約において、エビデンス改ざんが成約棟数2269件のうち350件認められた――。これは昨年12月27日、東京証券取引所一部上場企業であり、不動産投資を手掛けるTATERU(旧インベスターズクラウド)のホームページ上に発表された、特別調査委員会の調査結果の一文だ。

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