多数の関係者へのアンケートやヒアリングを基に作成された特別調査結果報告書には、不正行為の実態が詳らかに記されている Photo by Kousuke Oneda
アパート建築契約において、エビデンス改ざんが成約棟数2269件のうち350件認められた――。
これは昨年12月27日、東京証券取引所一部上場企業であり、不動産投資を手掛けるTATERU（旧インベスターズクラウド）のホームページ上に発表された、特別調査委員会の調査結果の一文だ。
時を遡ること昨年8月、同社の営業社員が契約の際、顧客の融資が通りやすくするために預金残高データを改ざん。実際より多く見せかけて銀行に提出していたことが、一部メディアで報じられ、同社もすぐにその事実を認めた。
翌9月には、特別調査委員会を設置。再発防止策として、営業部とは独立した部署に「事務課」を新設し、融資関係資料の取り扱いを一元化することなどを発表。その後の調査で、不正行為が常態化していたことが明らかとなった。
経営陣は、役員報酬の減額および取締役の辞任などの責任を取った。
