日本の「監視社会化」は本当に悪か、8Kカメラで犯罪は激減？

10～20年後に日本の労働人口の49％の仕事がＡＩやロボット等で置き換えられるという衝撃的なレポートから3年。研究を行った野村総研の未来創発センター長の桑津浩太郎氏に、日本でＡＩを使う意思決定が進まない理由や監視社会の到来について、解説してもらった。