男性国家公務員の育休促進策が「絵に描いた餅」になりそうな理由

政府は、男性の国家公務員について、原則1ヵ月以上の育児休業取得を促すための具体策をまとめ、2020年度からの実施を目指すとした。国家公務員なら、育休取得率を引き上げられるのか。また公務員で目標が達成できれば、民間企業でも実現可能なのか。