公共投資拡充はMMTよりも「4％割引率」の見直しが早道

マイナス金利でもインフラ整備が進まないのは公共投資採択基準で国債調達コストを算定する割引率が「4％」と非現実的だからだ。割引率見直しが公共事業を拡充する早道だ。