新型肺炎による中国企業の契約不履行が「免責」に、日本企業にも影響

中国で2月に入り、企業が取引契約に違反した際の免責を求める「不可抗力宣言」の動きが広がっている。新型肺炎で休業したメーカーが取引先に対し、「不測の事態で製品を供給できない」と免責を主張するのが主なパターン。政府系団体は不可抗力を裏付けする証明書を急ピッチで発行しており、国際貿易における「徳政令」の様相だ。