原子力発電15％以下を当面の合意とし
国民視点のエネルギー・ガバナンス確立を
――日本総合研究所創発戦略センター所長　井熊 均氏

今、原子力発電を巡る意見の対立は社会に深い溝を刻もうとしている。その理由は、日本がエネルギーシステムという社会の基盤をいかにガバナンスするか、という視点が欠けているからだ。原発、需要サイドの変化、ガバナンスの3点から、日本が直面している問題について論じたい。