理念なき韓国・文政権が、元徴用工問題で日本にもたらす深刻リスク

元徴用工への賠償問題をめぐって日韓政府の対立が続いている。6月上旬、韓国の大邱（テグ）地裁の浦項（ポハン）支部は、わが国の新日鉄住金（以下、日本製鉄）に資産差し押さえの通知書類が届いたとみなす公示送達の手続きを行った。