韓国で米国のハリス駐韓大使へのバッシングが強まっている。大使の母親が日本人であることまで問題視しているが、これでは人種差別丸出しである。昨年のGSOMIA騒動に続いて、ますます国際社会での韓国の立場は悪化している。（国際関係アナリスト 北野幸伯）
止まらない
韓国の自爆
米国のハリス駐韓大使の母親は日本人――こんな人種差別的バッシングをした結果、米韓関係は再び悪化してしまった Photo:Getty images News
文在寅政権は昨年8月、米国の制止を無視する形で、「日韓GSOMIA破棄」を宣言した。しかし、同年11月、結局米国の圧力に屈して「GSOMIA延長」を決めた。ところが、これで米韓関係が修復されたわけではない。今度は韓国で、米国のハリス在韓大使へのバッシングが強まっているのだ。
きっかけは、ハリス大使が韓国と北朝鮮の関係改善策に反対したことにある。しかし韓国は、大使の母親が「日本人であること」まで問題視している。これまで「被害者ポジション」をとり、欧米を味方にすることで日本バッシングを続けてきた韓国。今度は、「人種差別の加害者」になることで「四面楚歌」状態になっている。
この件で、日本は韓国に対して、非常に有利な立場になったといえる。何しろ、国際社会が韓国の味方をしなくなるのだから。しかし、これはあくまでも敵失による「棚ボタ」の幸運である。昨年夏、日本政府は対韓国戦略を大きく間違い、非常に悪い立場にあった。経緯を振り返ってみよう。
日本政府は昨年7月4日、韓国への半導体材料の輸出管理強化措置を発動した。続いて8月28日、韓国を「ホワイト国」から除外した。この頃、大部分の日本国民は「高揚感」につつまれていた。「慰安婦問題蒸し返し」「レーダー照射事件」「徴用工問題」などで、韓国に激怒していたからだ。
しかし、実をいうと、当時韓国は情報戦で日本に勝っていた。欧米メディアは「歴史問題を反省しない日本が、哀れな韓国をまたいじめている」というトーンで報じていたのだ。
1つ例を挙げておこう。産経新聞の古森義久氏は昨夏、ニューヨーク・タイムズが、あまりに韓国寄りなので憤っていた。
＜日韓対立で米紙酷い偏向報道 Japan In-depth 8/9(金) 11:03配信 古森義久（産経新聞） アメリカの大手紙ニューヨーク・タイムズが8月5日付に現在の日韓対立についての長文の記事を掲載した。その内容は日韓両国のいまの対立が日本の朝鮮半島統治時代の虐待やまだその謝罪をすませていないことが原因だと述べ、韓国側の日韓条約無視の賠償請求という文在寅政権の無法な行動にはほとんど触れていなかった。＞（太字筆者、以下同じ）
＜しかも同記事は慰安婦をなお「性的奴隷」と繰り返し断定し、日本側による韓国人の戦時労働も日本側が責任をとっていないという趣旨を書いている。そのうえでいまの日韓対立はトランプ大統領や安倍晋三首相にそもそもの責任があるとして、日米両政権への批判をにじませていた。＞（同上）
