韓国の検察当局は、正義連のソウル事務所に家宅捜索に入った Photo:YONHAP NEWS
与党はユン前理事長を切り
政権と正義連を守るのか
元慰安婦の支援団体である正義記憶連帯（以下“正義連”、韓国挺身隊問題対策協議会〈以下“挺対協”〉の後継団体）前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）氏をめぐる不正疑惑は、検察当局が正義連のソウルの事務所に家宅捜索に入るなど、新たな展開が見えてきた。
これまでユン前理事長をかばってきた政府与党も、不正疑惑が深刻化するにつれてユン前理事長に対して厳しい発言をし始めている。
政府与党はこれまで同様、政権内の不正疑惑は断固としてもみ消す姿勢であった。だが、今回は不正を告発したのが元慰安婦の中心的活動家、李容洙（イ・ヨンス）氏であるだけに、勝手が違うようだ。当初、ユン前理事長や正義連に批判的だったのは、保守系の野党とメディアであったが、最近では文在寅政権に近いハンギョレ新聞などもこの疑惑に関して積極的に取り上げるようになっていることも、もみ消しを難しくしている要因だろう。
これを受け、与党内の雰囲気も徐々に変わってきている。事態の推移を見極める必要があるが、正義連を守るためにはユン前理事長を犠牲にせざるを得ないのではないかという見方も出始めている。
正義連とユン前理事長の態度の変化
イ・ヨンス氏の記者会見に注目
元慰安婦のイ・ヨンス氏の告発に対する正義連の反応はひどいものだった。
最初は「イ・ヨンスさんの記憶が歪曲（わいきょく）された」という人格を否定するようなもので、その後はさらに「大金のために態度を変えた」（ユン氏の夫）と侮辱。最終的には「保守勢力の謀略だ」と開き直った。
しかし、各種会計不正と公金流用疑惑が次々と明らかになると、正義連の反応に耳を貸す国民も少なくなっていった。中でも、最も疑惑が深まった契機が、安城（アンソン）の不動産購入疑惑である。この不動産は元慰安婦の憩いの場という位置付けでありながら、元慰安婦のためにほとんど利用されてこなかった。
