厚生労働省によれば、民間企業で働く障がい者は56万人を超え、過去最多を毎年更新している（2019年発表／16年連続）。1960年の「身体障害者雇用促進法」制定から今年2020年で60年。企業による障がい者の雇用は「努力目標」から「法定義務」となり、1998年には知的障がい者が、2018年には精神障がい者が含まれるようになるなど、法律の改正も後押ししている。一方で、障がい者の職場定着率を上げるために、“就労系障害福祉サービス”を行う事業者（就労支援機関）と企業の連携が、いま強く望まれている。

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