「働き方改革」とともに、ダイバーシティ&インクルージョン(多様性の受容)が進む日本の社会――外国人労働者のほか、高齢者、障がい者、LGBTなど、「働く人」の多様化が顕著だ。また、要介護者・がん患者などの存在も目立ってきている。それぞれの数字をもとに、日本の「ダイバーシティ&インクルージョン」の現在地を見てみよう。(ダイヤモンド・セレクト「オリイジン」編集部)
『インクルージョン&ダイバーシティマガジン「Oriijin(オリイジン)』2019年3月発売号「オリイジン2019」の掲載原稿を加筆修正

さまざまな場所で在留外国人を見かけるのは当たり前のこと

 あらゆる人が暮らし、働く社会――まず、外国人労働者関連では、2018年12月に出入国管理法改正案が成立し、2019年4月に施行された。それまでは技能実習生らに限られていた労働において、「特定技能」という新しい資格を設け、2020年現在、建設や介護など14分野で受け入れるようになっている。

 厚生労働省の発表では、日本で働く外国人労働者は、2019年10月末時点で約165万人。2012年は約68万人だったので、7年あまりで2.5倍近く増えたことになる。全就業者に占める割合はさほどでもないが、コンビニや飲食店、建設工事現場などにおいて、外国人の姿を見かけることはもはや当たり前の状況だ。

 背景にあるのは深刻な人手不足にほかならない。

 地域や業種によっては求人倍率が5倍どころか10倍といったケースもあり、外国人労働者への期待は高く、数字上では、すでに日本人の派遣社員(約136万人 *2018年6月・厚生労働省調べ)よりも多くなっている。

 たとえば、監理団体を通じて外国人が日本の企業で働く実状は、ダイバーシティ&インクルージョンマガジン「オリイジン」の掲載記事「『外国人労働者』との付き合い方が、これからの企業の生命線になる理由」でも明らかにしているので一読いただきたい。