韓国「徴用工問題」が、文政権である限り解決できない理由

韓国最高裁が新日鉄住金（現・日本製鉄）に賠償を命じた元徴用工訴訟で、韓国の裁判所は8月4日以降、同国にある日本製鉄の資産を現金化できるようになる。だが、実現すれば日韓関係のさらなる悪化は必至だ。