
2025.7.11
マスク氏がトランプ氏に“宣戦布告”…それでも日本が「アメリカ党」と連携すべき理由
アメリカ独立記念日という象徴的な翌日に、実業家イーロン・マスク氏が「新党の設立」を表明し、政界と経済界に衝撃を与えた。この政治的挑戦は、彼がトランプ政権から実質的に排除されたという背景抜きには語れない。トランプ大統領とマスク氏のあ…
評論家、翻訳家、千代田区議会議員
しらかわ・つかさ/評論家、翻訳家、千代田区議会議員。国際政治からアイドル論まで幅広いフィールドで活躍し、海外メディアや論文などの情報を駆使した国際情勢の分析に定評がある。近著に『14歳からのアイドル論』(青林堂)。また、foomii配信のメルマガ「マスコミに騙されないための国際政治入門」が好評を博している。近著に『日本学術会議の研究』(ワック)。
2025.7.11
アメリカ独立記念日という象徴的な翌日に、実業家イーロン・マスク氏が「新党の設立」を表明し、政界と経済界に衝撃を与えた。この政治的挑戦は、彼がトランプ政権から実質的に排除されたという背景抜きには語れない。トランプ大統領とマスク氏のあ…
2025.7.1
トランプ米大統領は6月29日放送の米FOXニュースのインタビューで、日本からの輸入自動車に課している25%の追加関税を撤回しない構えを示唆した。赤澤大臣は関税交渉に尽力しているが、石破首相自身が相手国の交渉スタイルを理解していない以上、大…
2025.6.23
2019年、当時のアメリカ大統領だったドナルド・トランプ氏が「グリーンランドをアメリカが購入したい」と公言したとき、世界に大きな衝撃が走った。デンマーク政府はこの提案を即座に拒否し、「グリーンランドは売り物ではない」と突っぱねた。
2025.6.6
「レアアース」という言葉が、再び注目を集めるようになった。ここでは、レアアースによって現在アメリカが対中交渉で追いつめられていること、そして、今後のアメリカ側の対応において日本が鍵になることについて考える。
2024.7.1
今年3月4日の日経平均終値が4万109円23銭で終えて、史上初の4万円台に乗せた。日本経済をめぐってはここ20年以上悲観論ばかりが横行していたが、近年はようやく楽観論も目立ちはじめている。
2023.7.25
NATO(北大西洋条約機構)がアジア初の連絡事務所を東京に設置する案が先送りされることになった。NATO東京事務所の設置は7月のNATO首脳会議で正式に採択する予定だったが、フランスが反対に回り、採択に必要な全会一致での賛同が得られなくなった…
2022.12.21
インド屈指の財閥系コングロマリット企業であるタタ・グループは2022年12月、今後数年以内に半導体製造に乗り出して、インド内で半導体サプライチェーンを構築すると発表した。
2022.12.6
中国の習近平国家主席は、就任当初こそ鄧小平にはじまる経済開放路線を順守するかに見えたが、2020年ごろからアリババやテンセントなどの巨大IT企業を中心に、企業に対して国家統制の動きを見せ始めている。
2022.11.28
2022年10月22日に閉会した中国共産党大会では、習近平国家主席(以下、習主席)が異例の3期目を決めて、中国共産党をさらに5年間トップとして率いることが決まった。また、党最高幹部には王滬寧氏を除くすべてが習派で固められた。
2022.11.15
11月8日、インドのジャイシャンカル外相がロシアのラブロフ外相とモスクワで会談して、ロシアが停戦交渉を再開するように促した。9月にはモディ首相がプーチン大統領との会談で「いまは戦争の時ではない」と述べている。表向きの理由はウクライナ戦…
2022.11.1
中国人学者の蔡霞(さいか)氏が米外交誌の『フォーリン・アフェアーズ・レポート(Foreign Affairs Report)』誌9・10月号に発表した論文「習近平の弱点」が話題になっている。蔡霞氏は1965年生まれの中国共産党中央党校の元教授で、近年まで習近…
2022.10.25
2022年10月、第20回になる中国共産党全国代表大会が行われた。ここで習近平国家総書記・国家主席(以下、習主席)は異例の3期目を決めて、政治の要となる中央政治局常務委員も習派と実質的な習派が多数派になる勢いだ。
2022.10.19
今年4月、中国の河南省や安徽省にある村鎮銀行で預金が引き出せなくなる取り付け騒ぎが起こり、抗議デモが頻発した。地方政府は中央政府の掲げる経済成長目標を達成するために無理を重ねて投資を拡大させてきたが、ここに来てそのほころびがついに…
2022.10.6
アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官が、9月26日に首都ワシントンでパキスタン外相のビラーワル・ブットー・ザルダリ氏と会談した。ブリンケン国務長官は洪水による被害を受けたパキスタンへの支援を約束すると同時に、中国に対してもパキス…
2022.9.26
総務省の発表では、日本の失業率は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)前の2019年が2.4%、パンデミックに入った2020年と2021年が2.8%とさほど上がっておらず、2022年7月は2.6%とパンデミック前の水準に戻りつつある。
2022.9.5
中国を代表する大河である長江の沿岸地域の住民と農作物・家畜が大干ばつによる影響を受けている。長江沿岸は中国では水の豊かな地域であるが、例年にない熱波もあいまって中下流地域の大部分で水不足が発生しており、本来は雨の多い9月に入っても…
2022.8.31
8月16日、中国の李克強首相が広東省深センを視察したときに発した言葉が物議を醸している。李氏は「中国の開放はまだ引き続き進めなければならない。黄河と長江は逆流しない」と述べて、鄧小平氏(故人)の改革開放路線の保持を訴えて、対米強硬と…
2022.8.5
7月27日、ロシアがドイツ向けの天然ガスパイプラインである「ノルドストリーム」のガス流量を40%から20%に半減させると発表した。この発表を受けて、ヨーロッパの天然ガス価格が8%以上も急騰して1メガワット220ユーロ(約3万円)に達している。
2022.6.16
最近、日本のK-POPファンの間で話題になった動画がある。5月14日に投稿された韓国ガールズグループLE SSERAFIM(ルセラフィム)のYouTube動画だが、そこで元HKT48で現在は同グループに所属している宮脇咲良が、韓国人メンバーに嘲笑されているので…
2022.5.29
フィンランドは日本人には人気のある国だろう。森と湖のイメージや、テレビアニメにもなったトーベ・ヤンソン作の『ムーミン』、マリメッコなどのファッションやイッタラの食器、アルテックの家具など、北欧デザインの発信地として、特に女性に人気…
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