白川 司
「水爆弾だ…」中国が進める“世界最大級ダム”建設で、日本が直面する3つの深刻リスクとは？
中国政府がチベット自治区で世界最大級の巨大ダム建設に着手したとBBCなど各メディアがいっせいに報じた。計画の存在は以前から知られていたものの、実際に工事が進んでいることが衛星画像で確かめられたのだ。
「財政赤字は縮小したのに…」日本経済が“完全復活”できない根本的な問題とは？
日本はGDP比260％もの公的債務を抱える「超債務国家」だ。国債の金利が上がれば、利払い費が増大し、保有国債の価格が下落する。財政の健全性に対する警戒心が高まり、金利はさらに上がる。だが、現実はむしろ逆である。実は、日本の財政赤字は2025年時点で大幅に縮小しており、近年においては「最も健全な状態」に近づいている。では、なぜ国債利回りが急上昇し、「財政危機」のような雰囲気が醸し出されるのか。その真因と背景を整理しておきたい。
トランプ大統領が「米国初の暗号資産法」で仕掛ける“金融革命”、日本に迫る“地殻変動レベル”の大チャンスとは？
トランプ大統領は2025年7月18日、暗号資産（仮想通貨）のステーブルコインの普及を目指すジーニアス法案（GENIUS Act＝Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act）に署名し、成立した。これはアメリカ初の「ステーブルコイン」に特化した法案で、ステーブルコイン発行や運営の透明性を高め、その普及を後押しすることを目指している。
トランプ関税15％は“外交勝利”…でも日本の80兆円はどこへ？浮き彫りになった「新たな課題」とは
2025年7月23日、日米間の関税交渉がついに合意に至った。この合意の裏には、日本側が提示した巨額の対米投資がある。報道によれば、日本は今後数年間で総額80兆円（約5500億ドル）規模の対米投資を約束した。
そりゃインドに投資できんわ…「世界最大の国」に幻想抱く日本人が知らない“残念な事実”
7月14日にトランプ大統領が、対ロシア制裁としてロシアと取引する国に「2次関税」として100％の関税を課すと発表した。ウクライナ戦争を続けるロシアを経済的に支える中国とインドを狙い撃ちしたものだ。
マスク氏がトランプ氏に“宣戦布告”…それでも日本が「アメリカ党」と連携すべき理由
アメリカ独立記念日という象徴的な翌日に、実業家イーロン・マスク氏が「新党の設立」を表明し、政界と経済界に衝撃を与えた。この政治的挑戦は、彼がトランプ政権から実質的に排除されたという背景抜きには語れない。トランプ大統領とマスク氏のあいだに何があったのか。
トランプ交渉「正論の石破外交」と「戦術の安倍外交」の決定的な違い
トランプ米大統領は6月29日放送の米FOXニュースのインタビューで、日本からの輸入自動車に課している25％の追加関税を撤回しない構えを示唆した。赤澤大臣は関税交渉に尽力しているが、石破首相自身が相手国の交渉スタイルを理解していない以上、大臣の努力も空回りするだけである。
トランプと習近平が奪い合う「グリーンランド」、実は“日本こそ”が鍵を握るワケ
2019年、当時のアメリカ大統領だったドナルド・トランプ氏が「グリーンランドをアメリカが購入したい」と公言したとき、世界に大きな衝撃が走った。デンマーク政府はこの提案を即座に拒否し、「グリーンランドは売り物ではない」と突っぱねた。
まさか日本が鍵なんて…中国「レアアース禁輸」で窮地のアメリカが欲しがる「技術」とは？
「レアアース」という言葉が、再び注目を集めるようになった。ここでは、レアアースによって現在アメリカが対中交渉で追いつめられていること、そして、今後のアメリカ側の対応において日本が鍵になることについて考える。
日本経済の完全復活は目前！起爆剤となるNTTの「驚異の技術」とは？
今年3月4日の日経平均終値が4万109円23銭で終えて、史上初の4万円台に乗せた。日本経済をめぐってはここ20年以上悲観論ばかりが横行していたが、近年はようやく楽観論も目立ちはじめている。
「NATO東京事務所」設置案にフランスが反対、マクロン大統領“親中シフト”の訳
NATO（北大西洋条約機構）がアジア初の連絡事務所を東京に設置する案が先送りされることになった。NATO東京事務所の設置は7月のNATO首脳会議で正式に採択する予定だったが、フランスが反対に回り、採択に必要な全会一致での賛同が得られなくなった。
インド屈指の財閥系コングロマリット企業であるタタ・グループは2022年12月、今後数年以内に半導体製造に乗り出して、インド内で半導体サプライチェーンを構築すると発表した。
中国の習近平国家主席は、就任当初こそ鄧小平にはじまる経済開放路線を順守するかに見えたが、2020年ごろからアリババやテンセントなどの巨大IT企業を中心に、企業に対して国家統制の動きを見せ始めている。
2022年10月22日に閉会した中国共産党大会では、習近平国家主席（以下、習主席）が異例の3期目を決めて、中国共産党をさらに5年間トップとして率いることが決まった。また、党最高幹部には王滬寧氏を除くすべてが習派で固められた。
11月8日、インドのジャイシャンカル外相がロシアのラブロフ外相とモスクワで会談して、ロシアが停戦交渉を再開するように促した。9月にはモディ首相がプーチン大統領との会談で「いまは戦争の時ではない」と述べている。表向きの理由はウクライナ戦争が「グローバルサウス（非先進国）」の経済にかなりの悪影響を与えていることであるが、その裏にはインドは当初のロシア寄りの立場から、少しずつ批判的な立場にシフトしてきていることは見逃せない。
中国人学者の蔡霞（さいか）氏が米外交誌の『フォーリン・アフェアーズ・レポート（Foreign Affairs Report）』誌9・10月号に発表した論文「習近平の弱点」が話題になっている。蔡霞氏は1965年生まれの中国共産党中央党校の元教授で、近年まで習近平指導部の教育部門中枢にいて中国共産党の思想的なバックグラウンドを支えてきた政治理論研究者だ。
2022年10月、第20回になる中国共産党全国代表大会が行われた。ここで習近平国家総書記・国家主席（以下、習主席）は異例の3期目を決めて、政治の要となる中央政治局常務委員も習派と実質的な習派が多数派になる勢いだ。
今年4月、中国の河南省や安徽省にある村鎮銀行で預金が引き出せなくなる取り付け騒ぎが起こり、抗議デモが頻発した。地方政府は中央政府の掲げる経済成長目標を達成するために無理を重ねて投資を拡大させてきたが、ここに来てそのほころびがついに表面化し始めたのである。
アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官が、9月26日に首都ワシントンでパキスタン外相のビラーワル・ブットー・ザルダリ氏と会談した。ブリンケン国務長官は洪水による被害を受けたパキスタンへの支援を約束すると同時に、中国に対してもパキスタンが負っている債務を軽減するように呼びかけている。
総務省の発表では、日本の失業率は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の2019年が2.4％、パンデミックに入った2020年と2021年が2.8％とさほど上がっておらず、2022年7月は2.6％とパンデミック前の水準に戻りつつある。
