白川 司
日本じゃ“禁句”なのに…「日本は核武装せよ」と米保守派エリートが言い始めた“戦略的な理由”
アメリカの安全保障戦略の専門家のあいだで「日本は核兵器を保有すべきだ」という議論が、静かではあるが着実に広がりつつある。その“戦略的”な理由とは。
高市首相の“一言”に中国が大激怒するワケ…習近平を追い詰める「3つの深刻事情」
高市首相の台湾有事に関する発言に対し、中国は強い反発を示している。しかし、その激しい言葉とは裏腹に、制裁措置は慎重に抑えられている。その理由は何か。習近平を追い詰める「3つの深刻事情」とは。
「誰も信じられない」習近平氏の“粛清地獄”…台湾への“次の一手”が読めない国になった理由
10月20～23日、中国共産党の重要会議である第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）が北京で開催されたが、そこでは中央委員資格を持つ軍幹部やOB42人のうち、実に6割超にあたる27人が欠席するという異常事態が起こっている。
「最後の切り札」じゃなかったの？米中首脳会談で習近平がトランプに“敗北”したと言えるワケ
10月の米中首脳会談では、中国がレアアース輸出凍結や米産大豆購入再開など譲歩を示した。表向きは「対話による安定」だが、その裏には深刻な事情が隠されている。米中首脳会談で習近平がトランプに“敗北”したと言えるワケとは。
「7割が空き家」の高級マンションも!?「千代田区の億ション」が中国人投資家の“ハッピーセット”になったワケ
東京都心の高級マンションで、購入されても人が住まない「見えない住人」が増加している。中には7割が「空き家」という高額物件も。外国人オーナーの増加による「都心の空洞化」の深刻な実態とは。
大阪が「東京の縮小コピー」に成り下がる？維新の「副首都構想」が間違っている根本理由
9月30日、日本維新の会が「副首都構想」の骨子案を発表した。だが、首都機能を分散して一部を大阪に移転するだけでは、関西経済の真の自立にはつながらない。大阪が今後、西日本の中心都市として発展するためにはどうすればよいのか。
トランプ大統領が「台湾防衛」に後ろ向き？“安倍なき日本”の新総裁が迫られる決断とは
現在のトランプ政権の対中政策は、台湾防衛を重視した「同盟国との協調による中国包囲網」構築という当初の構想から離れつつある。なぜそうなったのか。そして、日本の新総裁に迫られる決断とは。
中国経済はなぜ崩壊しないのか？「ゾンビ企業」も延命する統制国家に日本が学ぶべきこと
中国の地方政府が抱える未払い債務は1兆ドルを超えると推定されており、地方政府の資金難が建設業者やサプライヤーに連鎖的な影響を及ぼし、中国経済が停滞している元凶であると考えられている。にもかかわらず、なぜ中国は「崩壊」を免れているのか。そこから日本が学ぶべきこととは。
習近平氏が“弱さ”を隠しきれず？中国「抗日戦勝80周年パレード」が大失敗だったワケ
2025年9月3日、中国・北京の天安門広場で「抗日戦争勝利80周年」を記念する大規模な軍事パレードが開催された。だが、この試みはうまくいったとは言えないだろう。肝心のアメリカを批判せずして「反日に見せかけた反米イベント」という二重構造を持っていることが、中国の弱さをあぶり出している。
「そりゃ無理だ…」ノーベル賞狙いのトランプがインドのモディ首相に突きつけた「屈辱の要求」とは？
トランプ大統領とインドのモディ首相の間で交わされた一本の電話が、かつて「真の友」と呼び合った友好関係を壊し、険悪なまでに冷え込ませる契機となった。なぜ両者が決裂してしまったのか。
「転職でキャリアアップ」はもう古い？「会社を辞めないアメリカ人」が増えている理由
アメリカ企業につとめていると聞いて、どんなことを思い浮かべるだろうか。その中には「会社の都合ですぐに退職させられる」というイメージを持つ人も少なくないだろう。だが、『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙が、そんなアメリカの雇用市場に変化が起こっていることを指摘している。
トランプの「アメリカファースト」とは決定的に違う…「日本人ファースト」の致命的な弱点とは？
7月に行われた参議院選挙では、「日本人ファースト」を掲げた参政党が予想を上回る躍進を見せた。全国比例区では12.55％を記録し、2024年衆院選の3.43％から大きく飛躍し、都市部を中心に当選者を次々と出した。
「水爆弾だ…」中国が進める“世界最大級ダム”建設で、日本が直面する3つの深刻リスクとは？
中国政府がチベット自治区で世界最大級の巨大ダム建設に着手したとBBCなど各メディアがいっせいに報じた。計画の存在は以前から知られていたものの、実際に工事が進んでいることが衛星画像で確かめられたのだ。
「財政赤字は縮小したのに…」日本経済が“完全復活”できない根本的な問題とは？
日本はGDP比260％もの公的債務を抱える「超債務国家」だ。国債の金利が上がれば、利払い費が増大し、保有国債の価格が下落する。財政の健全性に対する警戒心が高まり、金利はさらに上がる。だが、現実はむしろ逆である。実は、日本の財政赤字は2025年時点で大幅に縮小しており、近年においては「最も健全な状態」に近づいている。では、なぜ国債利回りが急上昇し、「財政危機」のような雰囲気が醸し出されるのか。その真因と背景を整理しておきたい。
トランプ大統領が「米国初の暗号資産法」で仕掛ける“金融革命”、日本に迫る“地殻変動レベル”の大チャンスとは？
トランプ大統領は2025年7月18日、暗号資産（仮想通貨）のステーブルコインの普及を目指すジーニアス法案（GENIUS Act＝Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act）に署名し、成立した。これはアメリカ初の「ステーブルコイン」に特化した法案で、ステーブルコイン発行や運営の透明性を高め、その普及を後押しすることを目指している。
トランプ関税15％は“外交勝利”…でも日本の80兆円はどこへ？浮き彫りになった「新たな課題」とは
2025年7月23日、日米間の関税交渉がついに合意に至った。この合意の裏には、日本側が提示した巨額の対米投資がある。報道によれば、日本は今後数年間で総額80兆円（約5500億ドル）規模の対米投資を約束した。
そりゃインドに投資できんわ…「世界最大の国」に幻想抱く日本人が知らない“残念な事実”
7月14日にトランプ大統領が、対ロシア制裁としてロシアと取引する国に「2次関税」として100％の関税を課すと発表した。ウクライナ戦争を続けるロシアを経済的に支える中国とインドを狙い撃ちしたものだ。
マスク氏がトランプ氏に“宣戦布告”…それでも日本が「アメリカ党」と連携すべき理由
アメリカ独立記念日という象徴的な翌日に、実業家イーロン・マスク氏が「新党の設立」を表明し、政界と経済界に衝撃を与えた。この政治的挑戦は、彼がトランプ政権から実質的に排除されたという背景抜きには語れない。トランプ大統領とマスク氏のあいだに何があったのか。
トランプ交渉「正論の石破外交」と「戦術の安倍外交」の決定的な違い
トランプ米大統領は6月29日放送の米FOXニュースのインタビューで、日本からの輸入自動車に課している25％の追加関税を撤回しない構えを示唆した。赤澤大臣は関税交渉に尽力しているが、石破首相自身が相手国の交渉スタイルを理解していない以上、大臣の努力も空回りするだけである。
トランプと習近平が奪い合う「グリーンランド」、実は“日本こそ”が鍵を握るワケ
2019年、当時のアメリカ大統領だったドナルド・トランプ氏が「グリーンランドをアメリカが購入したい」と公言したとき、世界に大きな衝撃が走った。デンマーク政府はこの提案を即座に拒否し、「グリーンランドは売り物ではない」と突っぱねた。
