時短協力金を批判しながら、一律10万円再給付を求める日本人の矛盾

麻生財務相が、全ての国民に対して一律10万円の再給付を行うつもりはない、と発言したことで批判を浴びている。その一方、緊急事態宣言下で時短営業に応じた飲食店に対する一律6万円の給付にも批判が集まっている。なぜ、こんなことが起きているのか。