時短営業要請を受けて臨時休業を選んだ大手居酒屋チェーンの店舗 Photo:Diamond
新型コロナウイルス感染の緊急事態宣言の再発令が11都府県に拡大されたが、営業時間短縮に応じる飲食店への時短協力金を巡って額が少なすぎるなどさまざまな不満が出ている。
協力金は収入減への補償ではないと説明されているが、説得力に欠ける。
飲食業の状況は極めて深刻であり、時短要請がないとしても、何らかの措置が必要だ。同様のことが、他のいくつかの業種について言える。
これまでの新型コロナウイルス対策は、緊急性が要請されたことから、バラバラでありきめの細かいものではなかった。さまざまな情報が得られるようになったいま、見直しと全体の総合的な再調整が必要だ。
その際の大きな焦点は雇用調整助成金だ。
協力金の性格付けがおかしいから
不満と不公平とが生じる
今回の緊急事態宣言での主要な政策は飲食店などに対する営業時間の短縮要請だ。そして時短に応じれば協力金が支給される。
しかし、これを巡ってはすでにさまざまな批判の声があがっている。
