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新型コロナウイルス対策による生活支援を名目にした一律10万円の特別給付金によって、5月の家計実収入が前年比で1割近く増加した。
6月には増加率が4割を超える可能性がある。
新型コロナによる営業自粛などで収入は減少していないところに給付金を与えたので、過剰な給付を行ったことになる。
どうすれば本当に必要とする人々に救済を集中できるかを、考える必要がある。
5月の勤労者世帯の実収入
前年比9.8％増と高い伸び
7月7日に発表された2020年5月の家計調査では、非常に重要な数字が見られた。
世帯員2人以上の勤労者世帯の実質実収入の対前年比が、9.8％増という高い値を示したのだ。
4月には0.9％だったので、急激な増加だ（図表1参照）。
