菅政権の方針に従い、大手キャリアはオンライン専用の料金プランを新設。同時に「格安SIM」と呼ばれる仮想移動体通信事業者(MVNO)に対する卸価格の引き下げも進み、料金水準が大きく引き下げられている。政権の狙い通りに事が進んでいるかにみえるが、思わぬところで面従腹背の動きが起きていた。自由化されたはずの端末(スマホ本体)販売で、大手キャリアは影響力を強く行使し、乗り換えを阻む要因となっている。
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