東京都は、行政機関や民生委員などを対象とした「ひきこもりに関する支援状況等調査」を初めて実施し、高齢者の介護や医療などを担う地域包括支援センターの92.4%(回答数256件)が、担当地区に「ひきこもりの状態」の人がいることを把握しているという衝撃的な結果をこのほど公表した。そのうち、毎月新たに「中高年ひきこもり層」を把握していると答えた機関は3.9%(回答数10件)に上った。80代の親がひきこもり状態にある50代の子の生活を支える「8050問題」の実態を初めて示したエビデンスとしても注目されそうだ。
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