中国・ウイグル人「強制労働」疑いの日本企業14社は何と回答したか

中国におけるウイグル人への人権侵害は、2017年ごろから極端に深刻化した。強制労働や不妊手術の強制など悲惨なものであり、米国政府がジェノサイド（特定の民族の集団的殺害）だと公式に非難している。昨年、日本の大手企業14社がサプライチェーンなどを通じて直接あるいは間接的にウイグル人の強制労働に関与しているとの調査結果が判明したが、日本ウイグル協会の質問に対し、前向きな回答をしたのは2社にとどまる。日本政府の取り組みも不十分だが、投資家や消費者にもぜひ問題を認識し、行動していただきたい。