“想定内”のはずの東電追加支援
国民負担増で政権は消極姿勢に

今月7日、東京電力は2013～14年度を対象とする「再生への経営方針」を発表した。一番の肝は、福島第1原発事故の賠償や除染、廃炉費用が従来枠の5兆円を超えて巨額に膨れ上がる見込みとなったため、政府への追加支援を要請したことである。