“想定内”のはずの東電追加支援
国民負担増で政権は消極姿勢に

追加支援がない場合は｢超長期事故処理専業法人｣になるとしている
Photo by Naoyoshi Goto

「計画の前提が崩れつつある」

　今月7日、東京電力は2013～14年度を対象とする「再生への経営方針」を発表した。

　一番の肝は、福島第1原発事故の賠償や除染、廃炉費用が従来枠の5兆円を超えて巨額に膨れ上がる見込みとなったため、政府への追加支援を要請したことである。

　会見に臨んだ社外取締役らは、要請の理由について、5月に策定した「総合特別事業計画」の前提が崩れていることを相次いで強調した。前提が変わった事例として、東電が挙げたのは二つ。一つは今夏に電力完全自由化の方向性が決まり、競争環境が生まれること、もう一つは原発再稼働の見通しの不透明感だ。

　さらに、賠償、除染だけで5兆円を超え、廃炉に必要な技術さえ見えていないことから、「一企業のみでは到底対応し切れない規模となる可能性が高い」と結論付けた。かくして、事業計画は半年を待たずに、大きな見直しを迫られることになった。

　これら「崩れた前提」は半分正しいが、半分は「想定できていた」（政府関係者）。想定外だったのは、原発再稼働の動向である。政府の「原発ゼロ」方針が計画策定後の9月に打ち出され、原子力規制委員会が発足したばかり。再稼働に向けた安全基準の策定は来夏までかかり、来春を見込んでいた東電の柏崎刈羽原発の再稼働は絶望的な状況だ。「想像より、厳しかった」と東電関係者も認める。

　だが、除染や廃炉の費用が巨額に上ることは、昨今判明したことではなく、以前からわかり切っていたことだ。事業計画策定に関わった関係者は「当時から見積もれないコストは山ほどあり、計画自体も後々見直されることが想定されていた」と打ち明ける。事実、事業計画では除染額について「現時点では合理的に見積もれない」とする一方で、廃炉などの費用は「追加的措置の可否の検討を政府に要請」との文言を盛り込んでいた。