「食品・光熱費の大幅値上げ」で、賃上げ税制よりも効果的な家計支援策とは

昨年は、食品や電気代などの生活に密着した商品や料金が、過去に例がないほどの異常な値上がりとなったが、今年も、数多くの食品や電気料金等の公共料金が次々と値上げされる。値上げの連鎖が収まる兆しがない。政府は、法人税を減額する「賃上げ税制」の条件を見直すことで、給料引き上げによる景気回復を狙っているが、それで本当に景気が上向くのだろうか。それよりも、消費税減税の方がはるかに効果的ではないだろうか。