コロナ禍での金融支援策、コロナと無関係の不健全経営も救済して生じるゆがみ

まん延防止等重点措置などの感染抑制措置をどの程度続けるべきなのか、当初意見が割れていた。新規感染の抑制と経済活動の維持の間に二律背反があるためだった。