2025.1.20
裁量労働制の導入は労働環境の悪化を招く？適用対象者の選別が重要だ
裁量労働制は働き方の柔軟性を高める制度として注目されている。しかしながら、大規模調査に基づく分析結果は、裁量労働制が自由な働き方を促進し労働環境を改善する「万能薬」ではないことを明らかにしている。
2024.11.11
女性の労働参加率上昇など、弾力的な労働供給が実質賃金伸び悩みの要因だ
少子高齢化が進み、15歳から64歳の生産年齢人口が急速に縮小している。労働供給の縮小によって賃上げの圧力となってもよさそうだが、なぜここまで実質賃金が上がりにくいのか。
2024.9.9
50円の最低賃金引き上げで雇用は減少するか？実証的な検証を基に議論せよ
中央最低賃金審議会は7月25日、2024年度の最低賃金引き上げ額の目安を50円に決めた。約5％の最低賃金の引き上げに対して、一般的には雇用の減少が懸念されるが、最低賃金の引き上げが雇用に与える影響についてのエビデンスに基づき政策決定をすると…
2024.7.1
賃金アップの恩恵は20代より60代が大きい、一律定年延長の代替策を
さまざまな会社の賃金引き上げの報道がなされている。その中でも初任給の引き上げをはじめとする若手の賃金に対する引き上げの動きが顕著だ。若手中心の賃上げの傾向は代表性のある政府統計によっても確認されるだろうか。
2024.3.25
賃金統計の数字に隠れる男女間賃金格差の影響、労働者の構成変化を念頭に
「毎月勤労統計調査」の速報によると、2024年1月の現金給与総額は前年同月比＋2.0％だった。現下の賃金の動きを把握するためには、労働者の構成変化にも注意を払う必要がある。フルタイム・パートタイムの他に重要な視点が、女性雇用だ。
2024.2.26
就業規則のモデル変更は、副業の促進に寄与した効果や副作用の検証も必要だ
働き方改革の一環として、政府は副業を促進している。厚生労働省は2018年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、企業は原則として従業員の副業・兼業を認めるべきだとした。詳細は不明だが、多くの企業では就業規則において副業…
2024.1.15
日本経済の長期停滞は本当か？生産年齢人口の生産性が示す先進国と同等の成長率
1991年のバブル崩壊以来、30年以上の長期にわたり、日本経済は停滞を続けている。多くの人が当たり前のこととして認識していることだ。ただし、この常識は疑ってもいいかもしれない。
2023.11.6
転職を認める技能実習制度は、待遇改善の糸口にアラブの就労ビザ改革に学べ
出入国在留管理庁の技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議は10月18日、最終報告書のたたき台を提示した。技能実習制度の問題解決に向けて、同一分野内での転職を認めるとの提案がなされている。技能実習生の待遇は改善されるのだ…
2023.8.28
最低賃金は平均1000円突破へ、引き上げペースの加速で見逃せない雇用減の影響
厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月28日、2023年度の最低賃金の目安を全国平均の時給で1002円に引き上げると決めた。当面の目標が達成されたところで次の目標設定に関する議論が始まるだろう。その中では、これまで最低賃金が果たしてきた役割に…
2023.7.3
鉄道の利用者数はコロナ前より大幅減、テレワーク要因は3分の2程度
東京で通勤時間帯の電車に乗ると結構混んでいる。テレワークが減って出社が増えた影響か、これだけ通勤客が多ければ新型コロナウイルスの感染拡大前に戻ったかと思うのだが、実はそうでもない。乗客数はコロナ前よりも減っているという。
2023.5.8
“飲みニケーション”は幻想、お酒は仕事上の打算ではなく自分のために飲むものだ
お酒が飲めないことは働く上で不利なことなのだろうか？この疑問に答えるために、筆者は日本、韓国、台湾の共同研究者と共に、アルコール耐性がどれほどあるかを示すアルコールパッチテストの結果と併せて、所得や労働時間を聞くサーベイ調査を約33…
2023.2.27
コロナ前の水準に戻った企業の人手不足感、構造問題としての対応が必要
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、春から季節性インフルエンザなどと同じ「5類感染症」に移行する検討が進められており、コロナ後が徐々に見えてきた。そんな中で、コロナ前に起こっていた人手不足が再び顕在化してきた。
2022.12.19
水際措置の大幅緩和で外国人労働者は今後も増加、企業も人材戦略の転換を
2022年の10月から入国管理の水際措置が大幅に緩和され、訪日外国人が増えている。外国との人の往来が活発になり注目されるのは、日本における外国人労働者数の動向だ。
2022.10.31
「人への投資」に1兆円、スキルは投資だけでなく活用のための環境も重要
「人への投資」は岸田政権が掲げる新しい資本主義の柱の一つとなっており、首相は5年間で1兆円を投入するとしている。人々のスキルが富の源泉であり、そこに重点的に投資する方向は評価されるべきだ。さらに加えると、形成されたスキルを効率的に利…
2022.8.22
政府統計の調査、より迅速なデータ分析にはガイドライン見直しを
証拠に基づく政策立案（EBPM）に政府が本格的に取り組み始めて5年がたとうとしている。EBPMには、政府が足元の経済状況などを的確に把握して政策立案を行うという側面と、ある政策がその政策目的を達成しているか、あるいは思わぬ副作用をもたらし…
2022.6.6
コロナによる通勤の変化、公共交通機関の経営直撃、運賃値上げの可能性も
新型コロナウイルス感染症の拡大がもたらした大きな変化の一つが在宅勤務の普及であろう。大企業のホワイトカラー層を中心に週に2回から3回、在宅勤務をするという働き方が広がりつつある。このような働き方の変化の影響を強く受けているのが公共交…
2022.3.28
コロナ禍での金融支援策、コロナと無関係の不健全経営も救済して生じるゆがみ
まん延防止等重点措置などの感染抑制措置をどの程度続けるべきなのか、当初意見が割れていた。新規感染の抑制と経済活動の維持の間に二律背反があるためだった。
2022.1.31
中年層男性の非正規から正規雇用への移行、実際どれほど難しいのか？
1997年の北海道拓殖銀行や山一證券の破綻に端を発する金融危機は新卒労働市場の急激な収縮をもたらし、就職氷河期を発生させたことが知られている。この世代のその後の労働市場の状態を、政府統計を用いて追跡した東京大学の玄田有史氏による先駆的…
2021.11.29
雇用調整助成金の効果、政府はデータに基づく科学的政策評価を
コロナ禍で雇用を維持するための手段として雇用調整助成金が広く用いられている。従業員を休業させて雇用維持した場合にかかる人件費を雇用保険会計から補?する制度である。厚生労働省の職業安定分科会雇用保険部会（第155回）資料2によれば、2020…
2021.10.4
コロナ禍収束後、ホワイトカラーの在宅勤務は定着するか
コロナ禍の中で私たちの働き方も大きく変わりつつある。最も大きな変化は在宅勤務の普及であろう。内閣府の調査によるとコロナ前の2019年12月時点で、東京23区での在宅勤務実施率は約18％であったが、21年4～5月には約54％まで増えている。このよう…
- 1
- 2
