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米国もユーロ圏も既に実質GDPはコロナ禍前のピークを上回った。しかし、日本は2022年中も消費増税前に付けたピークを上回れそうにない。そこには大きな構造的問題がある。何が日本経済を停滞させているのか、検証する（BNPパリバ証券経済調査本部長チーフエコノミスト 河野龍太郎）
2022年もGDPがコロナ前の
ピークを超えない日本
米国の実質GDP（国内総生産）がパンデミック危機前の2019年10～12月の水準を超えたのは、2021年4～6月だ。2021年10～12月には、2019年10～12月の水準を3.1ポイント上回った。回復の遅れていたユーロ圏でも、2021年10～12月にコロナ前の水準を何とか上回った。
日本の2021年10～12月は前期比年率5.4％と高めの成長になったが、昨年1年間、コロナ禍に翻弄されたこともあり、いまだに2019年10～12月の水準を下回る。デルタ株が終息した昨年秋の段階では、2022年1～3月にパンデミック危機前の水準に戻ると期待されていたが、年明け以降、オミクロン株のまん延で再び経済活動は滞り始め、その達成は微妙だ。
日本はパンデミック危機が訪れる直前の2019年10～12月には、消費増税によって、実質GDPが前期比年率で10.6％落ち込んだ。それ故、コロナ前への経済の復帰というと、本来なら、2019年7～9月の水準が起点となるが、そこまでの回復は、2022年中には見通せない。
先進各国がコロナ禍から立ち直りつつあるにも拘わらず、日本経済だけがなぜ、足踏みを続けているのか。大きな構造的問題があるのではないか。
