丸井グループの元常務執行役員が、エポスカードを巡るビジネスモデル特許の発明対価の支払いを古巣に求めた訴訟の第1回期日が5月24日、東京地方裁判所(杉浦正樹裁判長)で開かれた。元役員側は、特許が会社側に約600億円の利益をもたらしたなどとし、発明対価の一部として1億円を請求。会社側は答弁書を提出し、争う姿勢とみられる。
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