山本興陽

自動車各社の2025年4～6月期決算が8月7日までに出そろった。トヨタ自動車は純利益が前期比37％減の8413億円、ホンダは二輪事業がけん引したことにより全社で最終黒字を確保したものの、四輪事業は赤字に転落した。トランプ関税の逆風下での決算で、ハイブリッド車に重心をシフトする戦略の見直しが相次いでいる。

2度目の経営破綻中のマレリホールディングスは、新たなスポンサーにドイツ銀行など5社で構成される外資系金融連合が決まったと発表した。これまでスポンサーは米KKR、メインバンクをみずほ銀行が務めてきたが、今後の再建は外資系金融連合主導で行われる。関係者らへの取材を基に、「次のシナリオ」を明らかにする。

日産自動車は2025年7月、社債で約8600億円を調達した。最大利率が8.125％であることから、利払い負担の増加が懸念されている。これまで、いくら利払いが増加したか、明らかになっていなかった。ダイヤモンド編集部の試算により利払い負担の増加が判明した。一体いくらなのか。本記事ではインパクトを実額で示す。

日産自動車は7月30日、25年4～6月期決算を発表し、最終損益は1158億円の赤字に沈んだ。それでも、エスピノーサ社長体制下で、「反転攻勢の兆し」が見えつつある。エスピノーサ氏が社長就任前に自ら“仕込んだ施策”は実を結ぶのか。日産の経営再建の可否に迫った。

自動車業界は就業人口が多く、日本経済の中での存在感は極めて大きい。春闘では、トヨタ自動車が、賃上げのけん引役としての役割を果たしてきた。そんな自動車業界の社員の待遇を明らかにすべく、自動車メーカー主要9社の給与ランキングを作成した。1位はトヨタの年収980万円超だったが、「増加額も増加率もトップ」の“攻めの賃上げメーカー”が浮かび上がった。

日本と米国の関税交渉が妥結し、自動車の追加関税は12.5％、従来の2.5％分と合わせ、今後は15％の関税となった。すでに発動されていた25％から低下したことで、安堵の声が挙がる。その一方、自動車メーカー各社は米国の関税措置による流血が続き、減益ラッシュとなることを忘れてはならない。

マツダが麻布台ヒルズに東京本社を移転するとともに、ソフトウエアの開発拠点「マツダR＆Dセンター東京」を開設した。その背景には、勤務地が広島本社や横浜の研究開発センターでは、応募してくる技術者が限られるという課題があった。本稿では、マツダのソフトウエア人材の獲得戦略と、避けては通れない「次なる試金石」に迫る。

日産自動車が神奈川県の追浜工場での車両生産を2027年度末に終了することを正式に発表した。日産九州工場に生産を移管する。また、子会社・日産車体の湘南工場も26年度末までに生産終了する。カルロス・ゴーン体制から続いた過剰な生産体制という「負の遺産」をある程度処理するめどを付けたといえる。日産の経営再建は「次なる焦点」に移る。

国内発のコンサルティングファーム、ベイカレントは急速な台頭を遂げてきた。足元で人員数は5000人を突破し、コンサルビッグ4超えも果たした。だが、あまりに急激な成長は組織や社内風土のひずみも顕在化させつつある。今年5月にベイカレントの新社長に就任した北風大輔氏の学歴に不可解な点があることも判明した。その一方、足元ではコンサル人気を追い風にベイカレントはトップ大学からの採用を増やしている。第6回となる本稿では、同社の大学別の就職者数の経緯を明らかにしていく。ベイカレント関係者への取材を基に、25年に新卒入社した社員の主要大学グループ別の人数に加え、「最大派閥」の大学名も明らかにする。

国内発のコンサルティングファーム、ベイカレントは急速な台頭を遂げてきた。足元で人員数は5000人を突破し、コンサルビッグ4超えも果たした。だが、あまりに急激な成長は組織や社内風土のひずみも顕在化させつつある。爆速成長の陰でベイカレントがはまった罠とは。第2回は、ベイカレントのクライアント拡大戦略をひもといていくほか、ダイヤモンド編集部の独自取材で判明した、ベイカレントの超重要顧客29社の実名と最新序列を全公開する。

日産自動車は6月24日、横浜市内で定時株主総会を開いた。業績の低迷に対する株主のフラストレーションが爆発し、3時間6分にも及ぶ長丁場となった。壇上に座る内田誠前社長に対して「内田さんはなぜしゃべらない？座っていることが恥ずかしくないのか！」といった怒号が飛び交った。本記事では、株主総会で逃げる内田氏、ホンダとの統合破談や、退任する役員報酬が高額であることの言い分など、主なやり取りをお届けする。

日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは、経営統合の最終合意を6月10日に発表した。新会社は、議決権比率と社長人事から、ダイムラートラックが主導するとみられ、トヨタ自動車は一定の距離を置く。本稿では、今回の資本の移動後、トヨタの商用車部門における「狙い」と新会社が待ち受ける「懸念」を明らかにする。

国内発のコンサルティングファーム、ベイカレントは急速な台頭を遂げてきた。足元で人員数は5000人を突破し、コンサルビッグ4超えも果たした。だが、あまりに急激な成長は組織や社内風土のひずみも顕在化させつつある。爆速成長の陰でベイカレントがはまった罠とは。第2回は、ベイカレントのクライアント拡大戦略をひもといていくほか、ダイヤモンド編集部の独自取材で判明した、ベイカレントの超重要顧客29社の実名と最新序列を全公開する。

ホンダが2030年度までの電気自動車（EV）投資の3兆円減額を発表した。背景には、EV販売が想定を下回っていることに加えて、トランプ大統領によるEV普及策の撤回方針がある。しかし、今回の発表の裏では、ホンダが株式市場から問題視されている「PBR0.5倍」の焦燥が見える。ホンダの三部敏宏社長が打ち出した“挽回策”とは。

商用車大手のいすゞ自動車は5月14日、完全子会社UDトラックスと販売会社を統合する方針を発表した。販売会社が別会社だったことについて、いすゞの南真介社長は「会社の壁がある」と問題意識を明かす。統合後の販売会社は、いすゞとUDの両ブランドを扱い、一体運営をもくろむ。決断の舞台裏を社長自らが明かした。

日産自動車は5月13日、「Re:Nissan」と題した経営再建計画を発表した。柱の一つが大胆なリストラ策で、2万人の人員削減と7工場閉鎖を行う。エスピノーサ社長は、「やりたくて、やるわけではない」と複雑な胸中を明かす。それでも、日産にわずかな光明が見えてきた。

トランプ関税の発動以降、トヨタ自動車は販売価格の値上げについて否定的な姿勢を示してきた。5月8日に行った決算発表の場でもその姿勢を崩さなかったことで、完成車メーカーや部品メーカーの間では、水面下で「2つの神経戦」が勃発している。

ホンダが米トランプ政権による関税措置に対応するため米国での生産を2～3年かけて9割にすると、一部の経済メディアが報じた。しかし、ホンダ幹部は「（実現は）かなり厳しい」と語り、広報部も記事内容を否定する。実は、ホンダに限らず、完成車メーカーが米国に生産移転をすると「2つの障害」が待ち受けている。ホンダ幹部、完成車メーカー関係者、トヨタ系サプライヤー首脳などの“本音”から読み解く。

ホンダで、井上勝史執行役専務が取締役に昇格する。一方の日産は、ルノー出身者の取締役が退任。これらの人事は日産との協業交渉において重要な意味を持つ。ホンダの井上氏が選ばれた舞台裏を明かすとともに、日産との協業の行方も占う。

ホンダの青山真二取締役代表執行役副社長が、懇親会の場での不適切行為により辞任した。青山副社長は社内外が認めるホンダのキーパーソン。青山氏の退場でホンダは「2つの痛手」を背負う。一体何か。