山本興陽

イーロン・マスク率いる米国の電気自動車大手・テスラの日本法人で、一部社員による「自爆営業」が横行していたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。2025年の販売台数は1万台を超え、過去最高を記録するという絶好調の裏で、いったい何が起きていたのか。日本法人の橋本理智社長を含む幹部が、報酬を一部辞退することになったテスラ日本法人の内情を明らかにする。

ホンダは、EV（電気自動車）「0シリーズ」などEV3車種の発売中止に関連して2.5兆円規模の損失を計上する。巨額損失などの要因として、主に米国での環境規制の変化を挙げる。しかし、要因はそれだけではない。ホンダの三部敏宏社長が推し進めたEV戦略の軌跡を振り返ると「誤算」に加え、「迷走」も見て取れる。また、米ゼネラルモーターズ、韓国LGエネルギーソリューション、旭化成らとの提携も機能不全に陥っており、「他社との提携」に不得手なホンダの実態も浮かび上がる。本稿では、ホンダの三部敏宏社長が「脱エンジン」を宣言してから、それを軌道修正するまでの経緯を、パートナー企業とのプロジェクトの問題点も含めて徹底検証する。

デンソーがロームに買収提案をしている。デンソーは、ロームとアナログ半導体で協業関係にあり、2025年7月までにロームの株式を5％弱取得した。円満な関係を築いてきたにもかかわらず、なぜ、ロームの子会社化という強硬策に打って出たのか。また、買収提案が明らかになったことで、ロームの時価総額は上昇している。デンソーは膨れ上がる買収資金を用意できるのか。買収提案の舞台裏と買収資金の準備状況を明らかにする。

ホンダが0（ゼロ）シリーズなどEV（電気自動車）3車種の発売中止などに関連して、最大2.5兆円の損失を計上する。2026年3月期は、1957年の上場以来初の最終赤字に転落する。ホンダの三部敏宏社長がトップ就任時に掲げた「脱エンジン宣言」に基づくEVによる成長戦略を大幅に見直すことになった。0シリーズ発売に向け、社内の経営資源を割いてきたため、他商品の競争力低下や商品ラインアップ不足を招いており、戦略の軌道修正も容易ではない。

イーロン・マスク率いる米国の電気自動車大手・テスラの日本法人で、一部社員による「自爆営業」が横行していたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。2025年の販売台数は1万台を超え、過去最高を記録するという絶好調の裏で、いったい何が起きていたのか。日本法人の橋本理智社長を含む幹部が、報酬を一部辞退することになったテスラ日本法人の内情を明らかにする。

トランプ関税に振り回される自動車業界。2025年4～12月期の決算も、トランプ関税が各社の利益を押し下げた。トランプ関税によって、どれだけ経営への影響を受けやすいかを示す「トランプ関税の影響度」を財務データから算出した。25年4～12月期決算から「最も影響が深刻なメーカー」と「挽回策が機能したメーカー」の格差の要因を明らかにする。

日産自動車は2月12日、これまで「未定」としていた2026年3月期の通期見通しを明らかにした。6500億円の最終赤字（前期は6709億円の赤字）になり、同社として過去4番目の赤字幅となる。工場閉鎖や人員削減などのリストラを進め、新型車を次々と投入するも、再建計画で描くV字回復には黄色信号がともっている。

ホンダがAstemo（アステモ）を子会社化する。1523億円を投じ、日立製作所からアステモ株式の21％分を取得する。アステモの主導権を握ることで、ソフトウエア開発などにおけるホンダとの協業を加速させる。だが、理由はそれだけではない。ホンダが出資を引き上げた真の狙いとは一体何か。アステモ関係者やホンダ関係者らへの取材を基に、子会社化の舞台裏を明らかにする。

三菱自動車の社長が5年ぶりに交代する。新社長兼COOには、岸浦恵介執行役員コーポレート企画本部長が就任する。加藤隆雄社長は会長兼CEOに就き、「二人三脚」体制になる。中国勢の台頭やトランプ関税など課題が山積する中、ホンダ・日産自動車との3社協業はどうなるのか。実は、3社協業は「有名無実」となっているのが実態であり、三菱自動車から何らかの働き掛けをする必要がある状況だ。

不適切会計問題に揺れるニデックグループには、同社の憲法ともいうべき厳格なルールがある。ダイヤモンド編集部は、それを文書化した「3Q6S」と呼ばれる社外秘のマニュアルを入手した。ニデック創業者の永守重信氏は「会釈時は体を15度位曲げる」といった厳しい行動規範を3Q6Sに盛り込み、その実践を社員に求めることで驚異的な急成長を実現してきた。一方で、行き過ぎた社内ルールは永守氏への過度な忖度につながり、不可解な慣習を生み出している実態も浮かんできた。内部資料を基に、ニデックの特異な企業風土を明らかにする。

2026年夏、中国系自動車メーカーのBYDが軽EV（電気自動車）「ラッコ」を日本市場に投入する。スズキやダイハツ工業、ホンダなど日系メーカーの独壇場となっている軽自動車市場に、BYDが殴り込みをかける格好だ。ラッコが「狙い撃ちするターゲット」とはどんな層か。そして、損益分岐台数の目安とは？BYDの乗用車日本法人、BYDオートジャパン（BYD Auto JAPAN）の東福寺厚樹社長を直撃した。

2025年、自動車業界では親子上場の解消やケイレツ再編などが相次いだ。では、26年にはどんな資本再編が行われるのだろうか。「26年再編台風の目」となるであろう自動車メーカーの実名を明かす。

ホンダがAstemo（アステモ）を子会社化する。1523億円を投じ、日立製作所からアステモ株式の21％分を取得する。アステモの主導権を握ることで、ソフトウエア開発などにおけるホンダとの協業を加速させる。だが、理由はそれだけではない。ホンダが出資を引き上げた真の狙いとは一体何か。アステモ関係者やホンダ関係者らへの取材を基に、子会社化の舞台裏を明らかにする。

情報・通信業界は、大型の設備投資などが不要なことが多く、参入障壁が低い。そのため、新規参入者が多い半面で、撤退も多いのが特徴だ。この“出入り”が多い業界において、倒産という形で撤退する可能性があるのはどの企業だろうか。本稿では、情報・通信業界の倒産危険度ランキングを検証。“危険水域”にランクインした22社の顔触れを明らかにする。

日本自動車工業会会長に、2026年1月にトヨタ自動車の佐藤恒治社長が就任する。現自工会会長の片山正則・いすゞ自動車会長は就任から2年で交代となる。実は、佐藤社長の自工会トップ就任を巡って、「佐藤さんで大丈夫か…」との声が自工会加盟社から上がっていた。しかし、ふたを開けてみれば理事会における採決では全会一致で佐藤新会長に同意だった。一体なぜか。自工会会長交代の舞台裏を明らかにする。

米国のトランプ関税で日系自動車メーカーの利益が押し下げられている。さらに、中国系EVメーカーが中国市場で台頭したことに加え、日本勢の“ドル箱”だった東南アジア市場にも攻勢をかけている。日系自動車メーカーやサプライヤーのビジネスモデルは、根本から揺らいでいるのだ。本記事では、自動車業界の倒産危険度ランキングを検証。“危険水域”にランクインした23社の顔触れを明らかにする。

トランプ関税に揺れた2025年の世界経済・米国経済。米金融大手JPモルガン・チェースのブルース・カスマン・グローバル・チーフエコノミストは、「雇用創出の伸びが重要」が説く。26年は一体どんな年になるのか。カスマン氏が、26年の注目事項であるFRB人事とトランプ関税の行方を大胆予測した。

「機械産業のコメ」とも呼ばれるベアリングの最大手である日本精工が管理職向けに新人事制度を導入した。その制度設計は、「課長ランクでも部長ポストに抜てき」できるという“超柔軟”な仕組みとなっている。一体どのようなものなのか。本稿では、日本精工の新人事制度のカラクリを解剖する。

経営再建中の日産自動車。2025年4月に就任したイヴァン・エスピノーサ社長は、工場閉鎖などのリストラ策を進めてきた。同時に、日本、中国、米国を拠点にした稼ぎ方を追求。これから中国勢と組んでどう稼ぐのか。リストラを経てどのような復活シナリオを描くのか。エスピノーサ社長を直撃した。

トランプ関税で逆風が吹き荒れる自動車業界。2025年4～9月期の決算は、「トヨタ以外全負け」となっている。トランプ関税によって、どれだけ経営への影響を受けやすいかを示す「トランプ関税の影響度」を財務データから算出したところ、「日産より苦しいメーカー2社」が浮き彫りになった。一体どのメーカーか。