省エネ住宅、価格が高くても「購入のデメリットはゼロ」と言い切れる理由

温室効果ガスの排出を抑制しこれ以上の地球温暖化を防ぐこと、これが現在の世界的命題となっている。2021年10月31日から2週間、英国グラスゴーで気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）が開催され、2016年に発効したパリ協定（日本は2017年11月締結）における“1.5℃努力目標”達成に向けてその経過点である2030年までに“野心的な気候変動対策”を条約締結国に求めることが決まった。