飲食物タクシー宅配の8割が撤退、「交付金もらい逃げ」の“幽霊”事業者も

国土交通省はタクシー事業者による食料や飲料の宅配（デリバリー）を認める制度を10月以降も継続する。新型コロナウイルス感染症拡大により旅客需要が減少したタクシー事業者の経営支援策として特例により2年前から始まった制度だが、一定の需要継続の意向を受け、継続が決定した。事業許可の期限はあるものの要件を満たせば延長は可能だ。