飲食物タクシー写真提供：カーゴニュース
＊本記事はカーゴニュースからの転載です。

タクシーで飲食物をデリバリー

　国土交通省はタクシー事業者による食料や飲料の宅配（デリバリー）を認める制度を10月以降も継続する。新型コロナウイルス感染症拡大により旅客需要が減少したタクシー事業者の経営支援策として特例により2年前から始まった制度だが、一定の需要継続の意向を受け、継続が決定した。事業許可の期限はあるものの要件を満たせば延長は可能だ。

　ただ、開始当初と比べると8割の事業者が撤退し、許可を受けているものの事業開始届を出さず、実際はデリバリーを行っていない“幽霊”タク配事業者も存在するという。

　タクシーによる飲食物宅配（タク配）は、2020年4月に新型コロナウイルス感染症拡大に対応した特例措置として始まった。2年が経過した現在も一定の需要が継続していることなどを受け、制度の継続を認めることとした。

　制度の推移を振り返ると、道路運送法に基づきタクシー事業者が有償で食料や飲料を運送できる特例措置は20年9月末にいったん期限を迎えていた。その後コロナ禍が長期化する中、一定の需要が継続することが見込まれることから、同年10月に貨物自動車運送事業法（第3条）に基づく許可を受ければ2年の期限で継続できるようにしていた。